日本核物質管理学会Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Japan Chapter

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会長挨拶

2023年12月16日
坪井 裕

 

 日頃より、日本核物質管理学会(INMMJ)の活動にご支援・ご協力を賜りましてありがとうございます。この度、直井洋介 会長が内閣府原子力委員会委員へのご就任に伴い本学会の会長を退任されたことを踏まえ、本学会の会則の規定にしたがって、本日より、本学会の第12代目の会長に就任いたしました 坪井 裕 です。1977年の創設以来46年間にわたり、本学会の活動を支えてきてくださった諸先輩方や会員の皆様のご期待に沿えるよう、努力して参る所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 70年前の1953年12月8日、米国のアイゼンハワー大統領が国連総会において「アトムズ・フォー・ピース(平和のための原子力)」と題する演説を行いました。これを契機として、原子力の平和利用が進むこととなり、その後、その平和利用を確保するために、国際原子力機関(IAEA)が発足して国際保障措置の制度ができ、さらに、核兵器の不拡散に関する条約(NPT)に基づく包括的保障措置に発展し、さらに追加議定書の措置や、それを前提とした統合保障措置へと展開してきております。また、核物質防護から開始された措置が、核セキュリティに発展して今日に至っております。
 一方、地球規模の気候変動対策としてのカーボンニュートラルという目標達成のためには、原子力の果たすべき役割が大きいことが再確認されてきています。

このような状況の中で、原子力平和利用の推進のためには、しっかりとした核物質管理が大前提であり、本学会が担う役割はこれまでと変わらず、重要であり続けると考えております。
 また、核物質管理の面における日本の豊富な経験は、今後の核軍縮における検証措置の在り方の検討にも大きく貢献する可能性があると考えています。
 さて、本学会では、近年、広報活動の強化を目指して広報委員会を立ち上げ、新たにニュースレターの発行を開始するとともに、本学会の新しいロゴも制定しました。また、ベテラン会員がその優れた経験・知識を活かして、核物質の管理等における「技術伝承」、「知識管理」、「次世代人材育成」を支援するためのプラットフォームとしてのメンター部会を立ち上げて活動を開始しています。さらに、INMM米国本部の年会費の値上げへの対応策という観点から、会員としての特典が、本学会の国内の活動に限定されるものの、年会費を一般会員より抑えることとした国内会員の制度を開始しました。そして、今後の本学会の中長期的な発展の観点からは、学生会員をはじめとした若手の方々の積極的な参加も大変重要と感じております。
 これからも、会員の方々に有益となるような活動の実現に向けて、理事会と事務局、さらには企画委員会、年次大会プログラム委員会、広報委員会、メンター部会などが知恵を絞って取り組んでまいりたいと思います。今後一層、皆様からのご意見・ご要望をお寄せいただければ幸いです。皆様からの引き続きのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

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